老後資金の貯蓄方法として【iDeCo】をよく耳にします。
節税になるとかいろいろ聞きますが、実際にはどのような制度なのでしょう。
これからiDeCoを始めようと思っている人、iDeCoの事を知りたいという人!
今回はiDeCoの基本的な情報をお伝えします。
この記事を読めばiDeCoの大まかな内容が分かってきますよ!!
iDeCoとは
ideco(イデコ)とは掛け金を自分で決めて運用し、60歳以降に受け取る年金の事です。
個人型確定拠出年金をidecoと言います。!!
国民年金や厚生年金と組み合わせる事で老後資金を更に増やす事ができ、
更には運用期間は節税効果もありますよ!
それではもう少し詳しく説明しますね。
- 利用期限
- 非課税対象
- 対象商品
- 引き出しのタイミング
に分けて説明していきます。
利用期限
利用期限つまり積み立てできるのは60歳までになります。
そして60歳から受給できるようになります。
ただし、加入期間によって受給できる時期が異なりますので、詳しくは次項の【引き出しのタイミング】のところで詳しく説明します。
非課税対象
IDECOに加入して何が非課税になるのか?
次の3つになります。
1⃣運用益
掛け金で資金運用しますが、そこで発生した運用益は課税されません。
出た利益を引き出す事は出来ませんが、また利益を元金プラスしてに運用するので、長期的にみると利息が膨らんでいきます。
つまり【複利】で運用されるという事ですね!
【複利】とは・・・。
投資や預金等で得た収益を当初の元本にプラスして、運用して得られる利益を「複利」と呼びます。
2⃣掛け金が全額所得控除
支払った金額全額が所得控除となります。
保険会社等の個人年金保険は保険料控除となるので控除できる上限があります。
しかしiDeCoは全額です。
3⃣受取時も一定額まで非課税
年金も収入になりますので、受け取る額が多ければ税金を払う必要があります。
なお、iDeCoの受け取り方は一括と年金(分割)がありますが、受取方によって税金の計算方法が変わってきます。
一括:退職金扱い:(収入金額-退職所得控除額)×2分の1×税率
年金:雑所得扱い:(収入金額 – 公的年金等控除額)×税率
対象商品
どのような商品で運用するかというと主に【投資信託】・【定期預金】・【保険商品】になります。
自分の掛け金をどの割合でどの商品に投資するかを決める事ができます。
取り扱い商品はiDeCoに加入する金融機関によって異なります。
どの商品を選ぶか迷う人も多いと思いますので少しだ選ぶ際のポイントをお伝えしようと思います。
ハイリスク・ハイリターンかローリスク・ローリタンのどちらを選ぶかです。
商品 | 運用傾向 | 元金保証 |
---|---|---|
定期預金 保険商品(年金保険) | ローリスク・ローリターン | 保証される |
投資信託 | ハイリスク・ハイリターン | 保証されない |
投資先を選ぶ時は一つだけではなく、複数選ぶことができますので、定期預金と投資信託をバランスよく選択するものありですね。
私は強気に全額投資信託にして、現在加入して3年目ですが、利回り10%超えています。
引き出しのタイミング(受給開始)
積み立てたお金がいつから受給されるかですが、基本的には60歳から給付されます。
しかし加入期間(10年未満の場合)によって下記の通り、60歳以降になるので注意しましょう。
加入期間 | 受給開始 |
8年~10年 | 61歳 |
6年~7年 | 62歳 |
4年~5年 | 63歳 |
2年~3年 | 64歳 |
1か月~2年未満 | 65歳 |
受け取り方は年金(分割)か一時(一括)の2通りがあります。
尚、年金方式の場合は5年以上20年以下の期間で受け取ることになります。
その他、年金と一時金を組み合わせた受け取り方法もあります。
IDECOのメリット・デメリット
iDeCoは節税もできて、老後資金の足しになるから良い商品だとは思いますが、デメリットもあるのは確かです。
これからデメリット・メリットを紹介しますので、iDeCoを始めようかと思っている人は是非参考にしてみてください。
IDECOのデメリット
デメリットは次の通りです。
1つずつ説明します。
60歳以降でないと引き出せない
前項でも説明していますが、原則60歳になってからしか引き出す事は出来ません。
また、加入期間によっては60歳以降からの引き出しになります。
iDeCoは老後の資金を築く制度であり、国もその支援として税制上で優遇しているわけなので、嫌になったからと言って辞めることは認められていません。
加入は任意ですので、60歳までは積み立て続けなければならず、途中解約もできないと認識して加入しましょう!
運用次第では元金割れをする
掛け金の運用先は自分で選択します。
元金とその利息が確約されている定期預金を選択するれば元金割れすることはありませんが、定期預金だけですとあまり資産を増やす事は出来ません。
そこで投資信託で利回りの良い商品に投資する場合があります。
投資信託は運用益を期待できる反面、運用がうまくいかず元本割れを起こすリスクがあります。
その為、リスクヘッジを考えて投資先を選択する必要があります。
各種手数料がかかる
iDeCoは下記の手数料は必ずかかってきます。
■新規加入時・企業年金からの移換時の手数料
iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する時や企業型確定拠出年金からの移換時に発生する費用です。
支払先 | 金額(税込) |
---|---|
国民年金基金連合会 | 2,829円 |
■加入後に発生する手数料
毎月掛け金を積み立てている人がかかる費用です。
支払先 | 金額(税込) |
---|---|
国民年金基金連合会 | 105円/月 |
証券会社や銀行等※ (運営管理手数料) | 運営機関による |
信託銀行 | 66円/月 |
■給付時に発生する費用
掛け金の給付を受ける場合に発生する費用です。
支払先 | 金額(税込) |
---|---|
信託銀行 | 440円/回 |
■還付を受ける時の手数料
還付されるときに発生する費用。還付とは、法で定められた限度額を超えて拠出された掛金、あるいは加入資格のない月に拠出された掛金などを、加入者に返すことです。
支払先 | 金額(税込) |
---|---|
国民年金基金連合会 | 1,048円/回 |
信託銀行 | 440円/回 |
受け取る時に課税される
iDeCoは受取時に税制優遇を受けれますが、非課税になるもの無限ではありません。上限があります。
非課税になる上限額を超えてしまえばその分は所得税がかかってきます。
前項でもお話しましたが、一時金で受け取る時は退職金扱いになり「退職所得控除」が、年金の場合は【公的年金控除】が受けられます。
一時金の場合は加入期間やほかの退職金があるなしで、状況が変わってきますので、少しでも損をしないように受け取り方も考えておく必要があります。
IDECOのメリット
続いてはメリットです。
1ずつ説明しますね。
税制上の優遇を受けれる
これに関しても【iDeCoとは】の項で説明していますので、簡単におさらいです。
内容 | |
---|---|
積み立て期間 | 積み立てたお金は全て所得控除 |
掛け金運用期間 | 運用した利益は全て非課税 |
受取時 | 【退職所得控除】または【公的年金控除】が適用される |
運用次第では将来受け取れるお金が増える
運用がうまくいって利回りが良くなれば必然的に資産が増え、将来もらえるお金が増えます。
しかしながら、うまく運用できなかった場合は元本割れの可能性もでてくるの、メリットでもありデメリットでもあるといえますね。
損をしないためにも商品はバランスよく掛ける必要がありますね。
掛け金が5000円からとはじめやすい
掛け金は5000円~1000円単位で自分で決めることができますので、家計に圧迫しない額で始める事が可能です。
掛け金の上限額は下記の通りです。
区分 | 上限額(月額) |
---|---|
自営業など (第1号被保険者) | 68,000円 |
会社員 (第2号被保険者) | 企業年金加入者の場合:20,000円または12,000円 企業年金未加入者の場合:23,000円 |
公務員等 (第2号被保険者) | 12,000円 |
専業主婦など (第3号被保険者) | 23,000円 |
原則60歳まで継続して積み立てなければいけないので無理のない掛け金で始めましょう!
iDeCoの始め方
これまでiDeCoの内容を説明しましたので、次はiDeCoの始め方(加入方法)を説明していきますね。
iDeCoの初め方
iDeCoを始めるには次のステップを踏みます。
- 加入資格があるか確認
- 運営管理をしてもら金融機関(証券会社や銀行など)を選択
- 加入手続き
- 掛け金の積み立て開始
1つずつ見てみましょう。
STEP1 加入資格があるか確認
iDeCoは誰でもが入れるというわけではなく、実は加入するには条件があります。
確認してみましょう!
●国民年金保険料を支払っていない人
iDeCo国民年金の+αの制度なので、基本となる国民年金を支払っていないのにiDeCoに加入するのはおかしいですよね
●60歳以上の人
iDeCoは原則60歳から給付が始まる制度ですので、60歳以上の人は加入できません。
●海外に住んでいる人
海外居住者はiDeCoには加入できません。
●会社に企業年金があり、iDeCoへの加入を認めていない場合
基本的には企業型確定拠出年金に加入していても、iDeCoの加入は可能です。
しかし企業型確定拠出年金の規約でiDeCoの加入を認めていない場合は、加入ができません。
●農業者年金に加入している人
農業者年金とは年間60日以上農業に携わる60歳未満の人が加入できる確定拠出年金です。
これに加入している人はiDeCoには加入できません。
上記、5点に一つでも当てはまる人はiDeCoには加入できません。
加入条件はありますが、ほとんどの人は加入できそうですね。
STEP2 運営管理をしてもら金融機関(証券会社や銀行など)を選択
加入できる資格があると確認できたら、次はどの金融機関でiDeCoに加入するかです。
殆どの証券会社や銀行で取りあるかっているので、現在取引のある所で申込みをしてもよいかと思いますが、次の点は確認しておきましょう。
●運営管理手数料
金融機関によって無料~数百円/月掛かります。たかが数百でも何十年も払い続ければ結構な額になります。運営管理手数料が無料の所も多いですので、確認してみましょう。
●信託報酬が安い商品が多く取り扱われている
掛け金を投資信託にあてる場合は信託報酬を支払う必要があります。
そのため、できるだけ信託報酬が低い商品を選ぶもの選択の判断材料になります。
ここで運営管理手数料が無料の金融機関を紹介しますね。
金融機関 | 備考 |
---|---|
楽天証券 | 楽天証券口座も開設すれば証券とiDeCoを1つのIDで管理できます。 投資信託:31件 元金保証型:1件 |
SBI証券 | 「低コスト」と「多様性」のラインナップ! 投資信託:84件 元金保証型:4件 |
松井証券 | 創業100年の歴史と実績がある老舗の証券会社 投資信託:39件 元金保証型:1件 |
マックス証券 | 低コスト商品のラインナップ 投資信託:26件 元金保証型:1件 |
SBI証券の商品のラインナップの多さは断トツですね!!
ちなみに私は楽天証券からiDeCoに加入しました。もともと楽天証券で株などをしていたので、一緒のIDでiDeCoを管理できるのは楽ですよ!
STEP3 加入手続き
加入する金融機関によって若干違うと思いますが、ここでは私が加入している楽天証券での加入方法を紹介しますね。
楽天証券では加入方法を動画で説明していますので参考にしてください。
⇒⇒楽天証券でiDeCoを解説する方法
楽天では第2被保険者は書類で、第1と3被保険者はウェブから申し込みをします。
第2被保険者は会社員が公務員を言いますが、職場からの証明が必要になるため、書面での手続きになります。
【書面での申し込み】
1⃣楽天証券のウェブさいとで加入者情報の入力
情報を入力し資料請求をすると加入に必要な書類が一式送られてきます。
2⃣申し込み書類を記入して返送する
申込書類の中には事業主の証明書があります。企業年金の加入状況などを確認するためです。
すべて記入したら楽天証券へ返送します。
3⃣申し込み完了・各種書類の受け取り
申込書類の返送後1から2か月で手続きが完了します。
(受け取る書類)
・個人型確定拠出年金確認通知書
・口座開設のお知らせ
・コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ
【ウェブでの申し込み】
1⃣楽天証券のウェブさいとで加入者情報の入力
加入者情報を入力後に申込情報入力に進むURLが記載されたメールが届きます。
※お申し込みには携帯電話番号が必要です。
2⃣楽天証券のウェブサイトで申込み情報を入力
1.SMS認証
2.申し込み情報を入力
基礎年金番号や掛け金情報など
3.書類の提出(本人確認書類など)
PCからアップロードができます。
4.掛け金引き落とし先の設定
3⃣申し込み完了・各種書類の受け取り
以降は書面と同様、1から2か月で手続きが完了し各種書類が届きます。
国民年金基金連合会の審査などがあるため申し込んでから完了するまでが意外と時間がかかります。
STEP4 掛け金の積み立て開始
はれて手続きが終わったら、積み立て開始です。
それとともに運用する商品を選択します。つまり掛け金の分配を設定します。
元金保証の定期預金だけではなかなか資産は増えませんので、投資信託をバランスよく取り入れることをおすすめします。長期投資になりますので、一時的なマイナスがあったとしても長い目で見ればプラスになることもあります。
リスクも考えながら自分に合った商品を選びましょう!
尚、商品の選択方法は2つの方法があります。
・楽天証券のウェブサイト(楽天証券口座を持っている人)
・IS&T社専用サイト(楽天証券口座を持っていない人)
iDeCoのまとめ
最後にiDeCoのおさらいです。
かんたんにまとめると次の通り!
利用期限 | 60歳まで |
非課税対象 | ・運用益 ・掛け金が全額所得控除 ・受取時も一定額まで非課税 |
対象商品 | ・投資信託 ・定期預金 |
引き出し | 60歳までは引き出せない |
運用方法 | 積み立て |
年金支給年齢が引き上げられ2021年現在は65歳からですが、今後どんどん引き上げされる可能性があります。
それに伴い雇用義務の年齢引き上げもされる予定ですが、私達は何歳まで働かなければいけないのでしょうか??
そんなに働かずに早期リタイアして余生を楽しみたいですよね!
その為にも老後の資金繰りは大切です。idecoで老後全て賄うことは出来ませんが、積立時期の節税と老後資金の一部としては有り難い商品です。
特に強制的に引き落としされる為、貯蓄が苦手な人にはぴったりなのではないでしょうか?
所得が無い人には積立時期の節税効果はありませんし、その人の状況によって金額の上限はあるものの多くの人が加入は出来ますので、老後資金の一つの方法として考えてみてはいかがでしょうか?
コメント