ふるさと納税(厳密には寄付)と言えば実質2,000円で返礼品がもらえるということで利用者が年々増えています。
しかしながらこのふるさと納税の仕組みをしっかりと分かっている人はいるでしょうか??
例えば30000円のふるさと納税をして28000がどのように自分に戻ってくるか分かりますか??
ある程度理解しておかないとふるさと納税のメリットを最大に利用することはできません。
そこで今回は誰にでもわかるようにふるさと納税の仕組みを説明していきます。
純粋に寄付をしたいと思う人ならで金額も気にせず寄付したらよいと思いますが、
損はしたくないと思う人はふるさと納税の仕組みは必ず知っておく必要がありますね!
ふるさと納税の仕組
それでは早速、下記の3つの項目でふるさと納税の仕組みを説明していきます。
✅ふるさと納税の仕組み(流れ)
✅ふるさと納税で還付・減税される税金とは
✅ふるさと納税の上限
ふるさと納税の仕組み(流れ)
ふるさと納税とは希望する自治体に寄附ができる制度です。
そして、手続き(確定申告)※をすることで2000円を超える分は、所得控除や住民税の控除が受けられます。
更には寄附した自治体から返礼品をもらえることが魅力的なところですね。
※ワンストップ特例を採用すれば確定申告が必要ない人もいます。
ふるさと納税の流れは上記の図の通りになります。
もう少しわかりやすく具体例で説明しますね。
Aさんの所得税率5% T市に30,000円寄付
①T市に30,000円寄付※寄付の仕方は後で説明します
②T市から返礼品と受領書が届く
③受領書をもとに確定申告を行う
④所得税の還付
還付額:(30,000円-2,000円)×5%(所得税率)=1,400円
⑤残り28,000-1,400円=26,600円は翌年の住民税から減税
ふるさと納税をしなかった場合の市民税が150,000円だったとしたら、
ふるさと納税の確定申告したことで、123,400円になります。
150,000円-26,600円=123,400円
自己負担2,000円で各自治体の特産品がもらえるのはとても魅力ですね
ふるさと納税で還付・減税される税金について
ふるさと納税額の控除限度額のお話をする前に税金の還付または減税について少しお話したいと思います。
ふるさと納税が実質2,000円と言われるのは2,000円を超過した分がすべて現金で戻ってくるわけではないからです。
超過した分は所得控除と住民税の税額控除という形で戻ってきます。
一つずつ説明していきますね。
すこしややこしいので税金の細かい所まではいらないという人は、
飛ばしで次項を読んでくださいね!
所得控除
所得税とは課税所得に税率をかけて求めます。
この課税所得を求める時に控除されるものを所得控除と言います。
分かりやすい所でいうと、社会保険料・生命保険料控除ですね!
ふるさと納税で自己負担分2,000円を引いた金額をこの所得控除で控除することが出来ます。
その為、寄附した分、課税所得が少なくなるので所得税が減額され、減額された分が還付されたということになります。
住民税の税額控除
税額控除とは字のごとくで算出された税額から直接控除されます。
ふるさと納税では超過分から所得控除で還付されて金額を引いた分を市民税から直接減額されます。
市民税が減額されたことで、その分が還付されたということになりますね!
ふるさと納税の控除上限額
ふるさと納税をすれば自己負担分2,000円以外は全額戻ってくるのか?というとそうではありません。
控除額の上限があります。
ふるさと納税の所得控除については、課税所得がある人に有効です。
元々課税所得がない人から所得控除は出来ませんよね。
次にすこしややこしいのが住民税の税額控除です。
住民税の税額控除は基本分と特例分に分かれていて、総所得金額の30%が上限、特例分は住民税所得割の20%までとされています。
また、ふるさと納税は必ず帰ってくるというのではなく、あくまで税制優遇される制度ですので市民税が少額の人は税制優遇のメリットはなく、本当の寄附になりますね。
これまで説明したように控除額の計算は複雑で収入や住宅ローン・医療控除の有無などによって変わってきます。さまざまなサイトで納税上限額をシュミレーションできますので、そこで自分がどの程度までふるさと納税してもよいか確認すると良いですよ!!
楽天ふるさと納税 簡単シュミレーションさとふる 控除シュミレーション住宅ローン控除で所得税はいつも0円だから、ふるさと納税をしても確定申告する必要はないかな??
所得税が0でも確定申告はしておきましょう!
控除しきれなかった場合は限度額まで市民税が減税されます。
前にも言ったように税計算は複雑なのでシュミレーションをして、目安を確認するのがが一番ですね!
ふるさと納税のメリット・デメリット
納税する側のメリットは大体見えていると思いますが、寄附を受ける側の自治体にはどんなメリットがあるのでしょうか?
そこでこの項では納税する側とされる側とに分けてメリット・デメリットを紹介します。
納税する側のメリット・デメリット
ふるさと納税のデメリットはなんといっても手続き(確定申告やワンステップ制度の申し込み)があるという事です。一度経験してしまえば簡単ではありますが、面倒と思う人もいるかもしれません。
また、注意しておかなければいけないのが、税控除に限度があることです。
損をしたくないと思う人は自分がどれだけ額を寄附してもよいかしっかりと確認しましょう。
メリットの説明は特にいらないと思いますが、税金の使いみちが意外と細かく決めれるという事です。
会津若松でも鶴ヶ城の整備・環境対策・子供子育て支援など19項目から選べます。ピンポイントで自分の税金を使ってもらえるのはいいですね!
あとは楽天市場やYahooショッピング経由で寄附すれば楽天ポイントなどもついてくるので2重のうれしさです!
納税される側(自治体)のはメリット・デメリット
自治体からすると国民の税金の取り合いになります。
特にふるさと納税は返礼品を目的に利用する人が多いので魅力ある返礼品にしなればなりません。
その為、これといった特産品がないという自治体は難しいですね。
また、ふるさと納税を採用するには特産品を準備したり、発送する費用も掛かってきます。
ふるさと納税を担当する職員も必要になってきますので何かと費用が掛かります。
収入が少ない自治体でも、ふるさと納税で住民以外からも財政収入をえられます。
また、ふるさと納税で知名度も上がり特産品を返礼品にする事で地域のPRにも繋がり、観光客や増えれば地域が活性化しますね!
ふるさと納税の申し込み方法
ふるさと納税をしたいけどどこから申し込みができるの?
今はふるさと納税サイトがいくつかありますし、自治体のHPからも申し込みができますよ!
・すでに寄付したい自治体を決めている人
・返礼品で寄付する自治体を決めたい人
と2パターンについて説明したいと思います。
すでに寄附したい自治体を決めている人
既に寄附する自治体を決めている人は直接その自治体のHPから申し込むことができます。
私の生まれ故郷会津若松市を例にみてみましょう!
【会津若松市 ふるさと納税】で検索するとすぐにでてきますよ
会津若松市のふるさと納税のページはこちら⇒⇒
すると寄附方法が3つ紹介されています。
自治体のHPへ行ってもふるさと納税のサイトを紹介されるので、次で紹介するサイトをはじめから利用した方が便利ですね。
返礼品で寄付する自治体を決めたい人
返礼品で寄附する自治体を決めたい人はふるさと納税のポータルサイトを利用するのが一番です。
こういったサイトを利用する返礼品からも検索できますし、もちろん寄附する自治体からも検索ができtたりと様々な角度から検索できるので便利ですよね。
それでは【ふるさと納税】のサイトをいくつか紹介します。
サイト名 | サイトURL | 備考 |
---|---|---|
楽天ふるさと納税 | https://event.rakuten.co.jp/furusato/ | 楽天ポイント付与 |
さとふる | https://www.satofull.jp/ | yahooショッピング経由で寄附するとポイント付与 |
ふるさとチョイス | https://www.furusato-tax.jp/ |
ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税について説明してきましたが、特に抑えるべきポイントは4つです。
☑実質2000円で返礼品がもらえる。
☑自分の税金を希望するところに使える。
☑税控除額の上限を超えてしまった場合、その分は自己負担になる。
☑確定申告またはワンステップ制度を申し込まないと税控除されない。
普通なら自分の税金の使い道を自分で選べませんでしたが、ふるさと納税を利用すれば上限はあるものの希望する所に税金をつかってもらえる事が出来ます。
そして、これが一番のメリットになると思いますが返礼品を貰えるのが嬉しいですね。
各自治体の特産品が多いので、返礼品を目的にふるさと納税を利用している人がほとんどなのではないでしょうか?
私も自分のふるさと会津若松にふるさと納税してみようかな。
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